ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転している。一方で、中国の内需市場が見込まれて、研究開発部門や本部を中国に設ける日系企業が相次ぐ中で、対中投資構造にも変化が発生。伝統的な第２次産業から金融、コンサルティング、研究開発、サービスなど第３次産業に移転している。２０１２年に日本企業の対中投資額が最も多い分野は卸売と小売業だった。中国におけるサービス業も卸売、小売、コンサルティング、医療などに及んでいる。 日本メディアは日系企業の中国における大不況を誇大宣伝するが、中国は相変わらず、日本最大の貿易パートナーでアジアにおける主な投資先だ。ジェトロが、釣魚島紛争が発生した２０１２年１０月と１１月に、中国に進出する日系企業を対象に調査を行った結果、被調査企業の４２％が「現状を維持する」と回答した。この背景下で、日本はどうして中国悲観論をばら撒くのか。 清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長によると、これは安倍政権の経済政策の一環だ。日本政府はこの動きを通じて海外に流れ込んだ資金を回収して、日本国内の就業と経済の振興を促す狙いだ。また、日本政府はその海外戦略を借りて、多くの資本を東南アジアに流入させることができる。